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遺品整理110番
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遺品整理・実家じまいの費用を計算｜間取り・解体・売却・相続登記の目安
間取りから。解体・売却・名義の変更の費用も足して、合計の目安を先に出します
実家を片付けて手放すまでには、遺品整理のほかに、家の解体、不動産会社への仲介手数料、名義を変える相続登記の税と、別々の費用がかかります。どれも金額の決まり方が違うので、合計がいくらくらいになるのかが見えにくくなります。
このページでは、間取りから遺品整理の目安を幅で出し、必要な項目だけ足して合計の目安を計算します。仲介手数料と登録免許税は法令で決まった計算方法、遺品整理と解体は複数の出典の幅です。実際の金額は見積もりで確かめてください。
先に結論
- 遺品整理の相場は出典で数倍ちがう。3LDKで15〜50万円ほどを目安に、必ず見積もりで確かめる
- 解体は坪単価×延床面積。木造で坪3〜5万円ほど（重機・アスベストなどは別）
- 仲介手数料は法令の上限（1,000万円で39.6万円）。800万円以下の物件は特例で33万円まで
- 相続登記の登録免許税は評価額×0.4%。相続登記は2024年4月から義務
- 見積もりは複数社から書面で。作業日・料金・追加料金・解約料を先に確かめる
→ 費用を計算する
費用の目安を計算する
実家の間取りを選ぶと、遺品整理の費用の目安を幅で出します。家を解体する・売る・名義を変える（相続登記）場合は、チェックを入れて数字を足すと、その費用も合わせた合計の目安を出します。
遺品整理の相場は出典によって数倍ちがうため、1つの金額には絞りません。物が多い、階段しかない、トラックを近くに止められない、といった条件があると幅の上のほうになりやすくなります。
固定資産税の納税通知書の課税明細に載っている、土地と建物の評価額の合計
計算に使っている目安と決まり
遺品整理の相場（間取り別）
公的な統計は見つからなかったため、業者や買取サービスのサイトが載せている相場の幅を使っています。計算の幅は買取サービスのサイト（オイクラ・2026年7月15日更新）の値です。
ほかの出典では、お宝屋が1LDKで6〜15万円・2LDKで12〜30万円、日本郵便の終活コラム（遺品整理業者の執筆・家電リサイクル品を含む前提）が1R・1Kで10〜15万円・2LDK以上で50〜100万円以上と、出典によって数倍の差があります。
作業は1R・1Kで1〜2名・数時間〜半日、一戸建ての3LDK以上で5〜10名以上・1日〜数日が目安です（日本郵便の終活コラム）。
家電リサイクル料、特殊清掃、供養、エレベーターのない階からの運び出しなどは、別料金になることがあります。
家の解体（坪単価）
坪単価の目安は、木造で3〜5万円、鉄骨造で3.5〜7万円、鉄筋コンクリート造で3.5〜8万円です（アットホーム〈2025年5月8日更新〉・東急リバブル〈2022年5月13日更新〉・e-estateの3件の幅）。
重機が入れない、アスベストがある、地中に埋設物がある、ブロック塀や庭木を撤去する、といった場合は別にかかります。解体の補助金がある市区町村もあります。
仲介手数料の上限（宅地建物取引業法）
不動産会社に払う仲介手数料には法令の上限があり、税込で「売買価格のうち200万円以下の部分×5.5%＋200万円を超え400万円以下の部分×4.4%＋400万円を超える部分×3.3%」です。
たとえば1,000万円なら上限は39.6万円です。売買価格が800万円以下の空き家などは、2024年7月1日から特例で上限が33万円（税込）まで上がりました（媒介契約のときに説明と合意が要ります）。
相続登記の登録免許税
相続で名義を変えるときの登録免許税は、不動産の価額（原則として固定資産課税台帳の価格）×0.4%です。評価額が100万円以下の土地などは、2027年3月31日まで免税です。
相続登記は2024年4月1日から義務になり、取得を知った日から3年以内に申請します（正当な理由なく怠ると10万円以下の過料）。司法書士に頼む場合の報酬は別です。
売ったときの税（3,000万円の特別控除）
相続した実家を売って利益が出たときは、条件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できます（相続人が3人以上の場合は2,000万円・2024年1月1日以後の譲渡）。
家屋が1981年5月31日以前に建てられたこと、相続の直前に親以外が住んでいなかったこと、売却代金が1億円以下であること、相続から3年を経過する日の属する年の12月31日まで（かつ2027年12月31日まで）に売ることなど、条件が多くあります。
当てはまるかは税務署で確かめてください。
見積もりを取るときの注意
国民生活センターは、遺品整理の契約のトラブル（電話で約20万円と言われたのに作業後に30万円を請求された、残すと約束した書類やアルバムまで処分された、など）について、次の点に気をつけるよう呼びかけています（見守り新鮮情報 第525号・2025年10月30日）。
- 必ず複数の業者から見積もりを取る
- 契約の前に、作業日・作業の内容・料金・支払い方法・解約料を書面で確かめ、追加料金がかかる場合があるかも聞いておく
- 家庭の不用品（一般廃棄物）を回収できるのは、市区町村の委託か許可を受けた業者。買い取りをする業者は古物商の許可があるかを確かめる
- 残す物と処分する物を先に分け、作業に立ち会う
- 困ったときは消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談する
不用品回収でも、広告の定額をそのまま信じない、現場で料金を変えられても応じず、その場で払わない、ことが呼びかけられています（国民生活センター・2022年11月2日）。
実家の地域で対応できる遺品整理の業者を探す手間を減らしたいときは、無料の見積もり依頼から業者を紹介してもらう方法があります。業者の選び方と相場の詳しい説明は「遺品整理の費用相場と見積もりの取り方【2026年版】」にあります。
よくある質問
この計算の金額で業者に頼めますか？
頼めるとは限りません。遺品整理の費用は、物の量・部屋の階数やエレベーターの有無・トラックを止める場所・地域・業者で変わります。このページの結果は、見積もりを取る前に「いくらくらいを見込むか」の目安です。
仲介手数料は必ずこの金額になりますか？
このページで出しているのは、法令で決まっている上限です。上限より安い不動産会社もあります。売買価格が800万円以下の物件では、特例により上限が高くなることがあるため、媒介契約の前に金額を確かめてください。
相続登記はしないといけませんか？
2024年4月1日から相続登記は義務になり、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請します。手続きの流れは「実家が空き家になったらどうする」で説明しています。