親の葬儀費用は誰が払う？兄弟で分担を決める手順と、親のお金・給付金の使い方
長男が持つのか、喪主が持つのか、割るのか。気まずくなる前に、順番と記録の残し方を決めておく

葬儀費用の出どころは5つ

兄弟で話がこじれやすいのは、「誰が払うか」から話し始めたときです。その前に「どのお金で払えるか」を並べると、兄弟で割る必要がある額はそこから出てくる残りだけになります。候補は次の5つで、使える時期と、手続きをする人がそれぞれ違います。

表の下の2つ、香典と給付金は、葬儀社への支払い期日には間に合わないことがあります。そのため実際には、誰かがいったん立て替え、あとで精算する形になりがちです。立て替えた人が損をした気持ちにならないように、何にいくら使ったかを最初から記録しておくことが、この記事の中心になります。

※振込までの期間は、目黒区（後期高齢者医療の葬祭費：申請後おおむね20日から1か月）・新宿区（国保の葬祭費：申請から約1か月半）の案内によります。自治体ごとに違います。2026年9月26日参照。

「喪主が払う」は決まりではない

葬儀社のコラムなどでは「葬儀費用は喪主が負担するのが一般的」と書かれていることがよくあります。慣習としてそうなりやすいのは確かですが、法律で決まっているという意味ではありません。

葬儀費用の負担者を直接定めた条文はない

民法には、葬儀費用を誰が払うかを直接決めた条文がありません。そのため、もめて裁判になった例では、裁判所がそのつど事情を見て判断しています。

裁判例の考え方：儀式の費用は主宰者、火葬・埋葬は祭祀承継者とした例

裁判例の一つに、親が生前に葬儀の契約をしておらず、関係者の間で負担の合意もなかった場合について、通夜・告別式などの追悼儀式の費用は儀式を主宰した人（自分の責任と計算で準備・手配して行った人）が負担し、火葬・埋葬など遺骨にかかわる費用は祭祀承継者が負担する、としたものがあります。法律事務所の解説では、名古屋高裁平成24年3月29日判決として紹介されています。

祭祀承継者は、お墓や仏壇などを引き継ぐ人のことです。民法897条は、祖先の祭祀を主宰すべき者について、慣習に従って決めると定めています。亡くなった人が指定していればその人になり、慣習がはっきりしないときは家庭裁判所が決めます。喪主と祭祀承継者が別の人になることもあるので、「喪主が払うもの」と一言では言えません。

一方で、葬儀費用は原則として喪主（実質的に葬式を主宰した人）が負担し、香典は葬式費用に充てることを目的として喪主に贈られるものだ、とした裁判例もあります（東京地裁昭和61年1月28日判決として、判例解説で取り上げられています）。

このように、裁判例の考え方は一つに定まっているわけではありません。名古屋高裁の裁判例は、生前の契約や関係者の合意がない場合についての判断です。兄弟で合意を作れれば、それが出発点になると考えられています。合意が作れずに争いになったときは、弁護士に相談してください。

出典：民法897条（e-Gov法令検索）。裁判例の要旨は法律事務所の解説（名古屋総合法律事務所／多湖総合法律事務所）によります。いずれも2026年9月26日参照。判決の原文は編集部で確認できていません。個別の事情でどう判断されるかは、弁護士にご相談ください。

相続放棄を考えているなら、親の口座から払う前に

親に借金があるかもしれず、相続放棄を考えている兄弟がいる場合は、支払いの前に気をつけることがあります。民法921条1号は、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなすと定めています。単純承認とみなされると、原則として相続放棄ができなくなります。

葬儀費用については、故人の預貯金から社会的にみて不相当に高額でない葬儀費用を払っても、単純承認（相続財産の処分）には当たらないとした裁判例があります（解説記事では、大阪高裁平成14年7月3日決定・家庭裁判月報55巻1号82頁が挙げられています）。ただし、線引きは事案ごとの判断で、「この金額までなら大丈夫」という目安は示されていません。

相続放棄を考えているなら、親の口座から払う前、あとで説明する払戻し制度を使う前に、弁護士・司法書士に相談してください。放棄するかどうかを決めるには期限があり、家庭裁判所への申述は原則3か月以内です（「終活の始め方」の相続・手続きの基本にまとめています）。

出典：民法921条（e-Gov法令検索）。裁判例の要旨はデイライト法律事務所の解説によります。2026年9月26日参照。決定の原文は裁判所のサイトに掲載がなく、編集部で確認できていません。個別の事情で判断が分かれるため、放棄を検討中なら支払いの前に弁護士・司法書士へご相談ください。

遺言で負担を決めておきたい場合

親が遺言を書くつもりなら、葬儀費用の負担についても書いておきたい、という相談が出ることがあります。遺言に書いた場合の扱いは書き方や事情で変わるので、この記事では判断しません。書く前に弁護士・司法書士へ相談してください。自筆の遺言書を法務局に預ける手順は「親の自筆の遺言書を法務局に預けるまで」にあります。

親の口座が使えなくなったとき｜預貯金の払戻し制度

全国銀行協会は、銀行が相続の連絡を受けると、亡くなった人の口座での取引（預金の入出金など）は原則として制限されると案内しています。「亡くなると同時に自動で止まる」のではなく、銀行への連絡と結び付いている、という理解のほうが実態に近いです。口座がいつ使えなくなるかの詳しい話は「親が元気なうちに聞いておくこと」で扱っています。

葬儀費用の支払いに困ったときに使えるのが、2019年7月1日に始まった遺産分割前の預貯金の払戻し制度（民法909条の2）です。家庭裁判所の判断を経なくても、相続人が一人で一部を払い戻せます。

150万円という上限は、「民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令」（平成30年法務省令第29号）に「民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額は、百五十万円とする」と定められています。

払い戻した分は、その相続人が遺産の一部を前もって受け取った扱いになります。民法909条の2は「遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす」としていて、後の遺産分割で本人の取り分から差し引かれます。兄弟の1人がこの制度で払い戻して葬儀費用に充てたなら、そのことを精算表に書いておかないと、遺産分割のときに話が合わなくなります。

必要書類は金融機関によって違います。全国銀行協会の案内には、亡くなった人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等、相続人全員の戸籍謄本等、印鑑証明書などが挙がっています。取引のある金融機関に、払戻し制度を使いたいと伝えて確認してください。

出典：民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令（e-Gov法令検索）／民法909条の2（e-Gov法令検索）／法務省「相続に関するルールが大きく変わります」（moj.go.jp（PDF））／全国銀行協会 相続手続きの解説（取引の制限・必要書類）。いずれも2026年9月26日参照。払い戻した分は遺産の一部をすでに取得した扱いになります。必要書類や手続きは金融機関ごとに違うので、取引先の金融機関に確認してください。相続放棄を考えている場合は、この制度を使う前に弁護士・司法書士へご相談ください。

葬祭費・埋葬料の申請

亡くなった人が入っていた健康保険から、葬儀のあとに給付を受けられます。名前と申請先は、入っていた保険で次のように分かれます。

• 74歳以下で国民健康保険に入っていた場合は、市区町村の国民健康保険から「葬祭費」が出ます。
• 75歳以上の人は、原則として国民健康保険ではなく後期高齢者医療制度に入っているので、後期高齢者医療の「葬祭費」になります（65〜74歳で障害の認定を受けて後期高齢者医療に入っている場合や、生活保護を受けている場合などは扱いが違います）。どの制度に入っていたかは、親の保険証か市区町村の窓口で確かめてください。
• 会社の健康保険（協会けんぽなど）に入っていた場合は「埋葬料」です。親が子の会社の健康保険の被扶養者だった場合は、被保険者である子に「家族埋葬料」が出ます。

金額は保険者ごとに違う（一例）

※金額は加入していた保険と住んでいた自治体で違います。表の数字は一例（2026年9月26日参照）で、正確な額と必要書類は亡くなった方が住んでいた市区町村の窓口で確認してください。協会けんぽでは、埋葬料を申請できる人がいない場合に、実際に埋葬を行った人へ5万円の範囲内で実費（埋葬費）が出ます。健康保険組合に入っていた場合は、金額や上乗せの給付があるかを組合に確認してください。

申請先と期限

葬祭費の申請先は、亡くなった方が住んでいた市区町村の担当窓口です。横浜市は、申請する人が住んでいる区ではなく、亡くなった方が住んでいた区の区役所に申請するよう案内しています。兄弟が離れて暮らしていると、親の住所地の役所に出向くか、郵送で申請できるかを確かめる必要があります。

期限は、どの自治体の案内でも「葬祭を行った日の翌日から2年」です。これを過ぎると時効で申請できなくなります。会社の健康保険の埋葬料も、加入先に期限を確認してください。

兄弟の分担で気をつけたいこと

葬祭費を受け取るのは、葬祭を行った人（喪主など）です。新宿区は「葬祭を行った領収書のあて名の方が申請者となります」と書いていて、大津市は「葬儀の見積書のみでは『葬祭執行者であることのわかる書類』にはなりません」と注意しています。新宿区のように、葬儀の領収書の宛名の人を申請者とする自治体があります。宛名を誰にするかで葬祭費を受け取る人が変わる場合があるので、葬儀社に宛名を伝える前に、親が住んでいた市区町村の窓口で確認してください（会社の健康保険の埋葬料は、受け取る人の決め方が別です）。兄弟で費用を割るなら、給付金も精算表の「入ったお金」に入れておきます。

また、給付は重ねて受け取れるわけではありません。大津市は、他の健康保険からこれに相当する給付を受けられる場合（亡くなった人が会社の健康保険の資格をなくしてから3か月以内に亡くなった場合など）は、葬祭費を支給できないと案内しています。

出典：大津市 国民健康保険 被保険者が死亡したとき（葬祭費）／横浜市 葬祭費の支給／新宿区 葬祭費（0歳～74歳）／埼玉県後期高齢者医療広域連合 葬祭費の支給／目黒区 後期高齢者医療の葬祭費／協会けんぽ 埋葬料・埋葬費。いずれも2026年9月26日参照。金額・必要書類・申請方法は保険者ごとに違い、改定されることがあります。

香典は誰のものか、どう使うか

前の章で触れたとおり、香典は葬式費用に充てることを目的として喪主に贈られるもの、と判断した裁判例があります（多湖総合法律事務所の判例解説が東京地裁昭和61年1月28日判決として紹介）。ただし、香典をどこまで葬儀費用に充てるかを兄弟の間でどう決めるかは、決まった形があるわけではありません。

兄弟の分担で揉めやすいのは、香典の総額と使い道が喪主以外に見えないときです。香典を受け取るのが喪主でも、いくら集まって、そのうちいくらを葬儀費用に回したかを精算表に書いておけば、割る額の計算が全員に見えるようになります。

香典返しの費用をどのお金から出すか、香典に税金がかかるかどうかは、この記事では扱いません。相続放棄を考えている場合も含めて、気になるときは税理士・弁護士・司法書士に確認してください。

出典：裁判例の要旨は多湖総合法律事務所の判例解説によります（2026年9月26日参照）。判決の原文は編集部で確認できていません。

兄弟で分担を決める手順と精算表

葬儀の直後は時間がなく、落ち着いて話す余裕がありません。親が入院中などで時間が残っているなら、以下の①〜③だけでも済ませておくと、当日の判断の負担が軽くなります。

① 総額と、親のお金・給付金で賄える額を出す

最初にするのは、葬儀社から見積書と内訳を書面でもらうことです。国民生活センターには葬儀サービスについて、2023年度886件、2024年度979件、2025年度1,005件の相談が寄せられています（2026年5月31日現在、消費生活センター等からの経由相談は含まない）。相談の内容としては「価格やサービス内容について十分な説明がない」「質素な葬儀を希望したのに高額な料金を請求された」といったものが挙がっています。

書面の見積書があれば、兄弟に同じ数字を見せられます。その総額から、親の預貯金（払戻し制度で出せる額）・保険金・香典の見込み・葬祭費を引いた残りが、兄弟で割る額です。

出典：国民生活センター「墓・葬儀サービス」（kokusen.go.jp／2026年9月26日参照）。葬儀社の比べ方は「終活の始め方の葬儀社の比較」にまとめています。

② 割り方の型を選ぶ

割り方に正解はありません。よく見かける型は次の3つです。どれを選んでも、選んだ理由を全員が知っていれば、後から「聞いていない」とはなりにくくなります。

親と同居していた、介護をしていた、といった事情を割合に入れたいという声もあります。ただ、介護の負担をお金にどう換算するかは、葬儀費用の話とは別の論点になりやすいので、葬儀費用の話し合いとは分けておくほうが話が進みます。

③ 決めたことを書面・メッセージで残す

口約束のままだと、あとで記憶が食い違います。兄弟全員が入ったグループのメッセージでもかまわないので、次の内容を一度文章にして、全員が「了解」と返す形にしておきます。

• 葬儀の規模と、見積書の総額
• 親の口座から払戻し制度で出すかどうか、出すなら誰が手続きするか
• 葬儀社の領収書の宛名を誰にするか（宛名の人を葬祭費の申請者とする自治体がある）
• 香典を誰が受け取り、何に使うか
• 足りない分の割り方と、精算の時期（四十九日のあと、など）

④ 領収書と精算表を作る

支払いのたびに、領収書を1か所にまとめ、次の表に1行ずつ書き足していきます。「出たお金」と「入ったお金」を分けておくのがポイントです。

※数字は書き方を示すための仮の値で、葬儀費用の相場ではありません。

この例では、長男Aは100万円を払い、90万円を受け取っているので、差し引き10万円の負担です。次男Bは20万円を払っているので10万円多く、三男Cは0円なので10万円足りません。CがBに10万円を渡せば、3人とも10万円ずつの負担になります。

ただし、払戻しの50万円はAが遺産の一部をすでに取得した扱いになります。遺産分割のときに、その50万円を葬儀費用に使ったことを相続人全員で確認して精算する、と決めておく必要があります。立て替えた分を遺産分割で精算する方法は、相続人全員の合意があれば取れますが、合意できないときの扱いは事情で変わるので弁護士に相談してください。

親が元気なうちにできること

親が存命なら、兄弟だけで決めるより、親本人に聞くほうが話が早く済みます。聞くことは3つです。

1. どのくらいの規模の葬儀を望んでいるか。家族だけでいいのか、付き合いのある人を呼びたいのか。
2. 費用をどこから出すつもりか。葬儀用に分けてある口座や、受取人を決めた保険があるか。口座や保険証券の置き場所の聞き方は親が元気なうちに聞いておくことにまとめています。
3. 聞いたことを書き残してもらえるか。ノートの選び方は「エンディングノートの選び方」で扱っています。

葬儀社の事前見積もりを取っておくと、①の総額が前もって分かります。資料請求できる葬儀社の比較は「終活の始め方」にあります。

親の希望が書いてあれば、兄弟のうち誰かが「もっと安くできたのでは」「勝手に決めた」と言われる場面が減ります。書いてあることが、手配した人の判断の支えになるからです。

記録と話し合いに使える3つ

ここで挙げるのは、分担を決めるときに手元にあると話が進みやすい物です。どれも無くても手続きはできます。下の表は、出版社・メーカーの公開情報を参照日時点で照合したもので、編集部が実際に使ったものではありません。

※実際の販売価格は店舗によって違います（2026年9月26日参照）。本の価格は文響社の書籍ページ、エンディングノートの定価はopenBDの書誌データ（本体1,000円）、ファイルの価格・仕様はキングジムの製品ページによります。

介護保険との関係と、相談する窓口

介護保険の給付（福祉用具のレンタルや住宅改修など）は、介護サービスにかかる費用が対象です。この記事で扱った葬儀費用とは別の制度です。上で見た葬祭費と埋葬料は、介護保険ではなく健康保険（国民健康保険・後期高齢者医療・会社の健康保険）からの給付です。親が介護サービスを使っていた場合は、亡くなったことを担当のケアマネジャーに伝え、介護保険の手続きは市区町村の介護保険の窓口で確認してください。

葬儀費用の話で出てくる窓口は、目的ごとに分かれています。

介護保険の申請や使い方は「親の介護のはじめ方」にまとめています。

よくある質問