遠距離介護にかかるお金｜帰省の交通費・見守り・サービス代の内訳と減らし方
新幹線や飛行機の距離に親が住んでいる方に。年間いくらかかるかを自分で出し、減らせるところを探します

遠距離介護でかかるお金の内訳

離れて暮らす子の側にかかるお金を、かかり方ごとに並べました。誰が払うかは「誰が払うか」の章で扱います。

年間額を出すときは、帰省の回数に比例する交通費・滞在費と、回数に関係なくかかる見守り・通信などの費用を分けて数えると計算しやすくなります。見守りの方式ごとの月額の比べ方は「離れて暮らす親の見守りカメラ・センサー比較」にあります。

自分の場合の年間額を出す

計算式

運賃は区間・時期・運賃の種類によって変わるので、この記事には具体的な額を書いていません。ふだん使う区間の往復の額を、航空会社や鉄道会社の運賃検索で調べて入れてください。毎月かかる費用には、見守りの月額、通信費、介護保険の外で頼むサービスの月額を足します。一度だけかかる費用は、見守り機器の代金などです。

記入例（紙に書き出す場合）

計算欄を使わずに紙やメモで出す場合は、次の表の右の欄を埋めていきます。金額の欄は、自分で調べた額を書き込むためのものです。

分けて数えた回数のうち、「帰省の回数を減らす仕組み」の章で減らせるか考えるのは、様子を見るための帰省です。

交通費を抑える方法

割引の有無と条件は変わります。ここに書いたのは2026年10月22日に各社の公式ページで確認した内容です。予約の前に、利用する会社の公式ページで最新の条件を確かめてください。

飛行機：JALの「介護帰省割引」

JALの公式ページには、国内線の割引として「介護帰省割引」が載っています。条件は次のとおりです。

• 使えるのは、要介護・要支援の認定を受けた方の二親等以内の親族、配偶者の兄弟姉妹の配偶者、子の配偶者の父母です。
• フレックス、セイバー、スペシャルセイバー、往復セイバー、プロモーションの各運賃から10%割引になります。
• 区間は、介護する人と介護を受ける方、それぞれの住まいの最寄りの空港を結ぶ1路線に限られます。
• 使う前にお客さま情報の登録が必要です。JALマイレージバンク（JMB）かJALカードへの入会が前提で、介護保険証か認定結果通知書、6か月以内に発行された戸籍謄本か抄本、現住所が分かる公的な書類を用意します。手続きには10日程度かかります。
• 登録の有効期限は、登録・更新が完了した日から1年後の同じ日までです。続けて使うには更新が要ります。

登録に10日程度かかるので、親の認定の結果が届いたら、帰省の予定が決まる前に済ませておくと、急な帰省のときにも使えます。

出典：JAL「ディスカウントご利用案内」（jal.co.jp／2026年10月22日参照）。

ANAの「介護割引」は終了。ほかの航空会社は各社の公式で確認

ANAの国内線「介護割引」は、2026年5月18日搭乗分までで新規予約・発券・搭乗を終了しました。検索で出てくる記事には、ANAの介護割引がまだ使えるように書かれたものもあります。記事の日付と、ANAの公式ページの今の記載を確かめてください。

スターフライヤーやソラシドエアなど、ほかの航空会社に介護向けの割引が今もあるかは、利用する航空会社の公式ページで確認してください。

出典：ANA「お客様情報登録について」（ana.co.jp／2026年10月22日時点の公式ページの記載）。

鉄道：ジパング倶楽部は親本人が使う割引

JR九州の「ジパング倶楽部」は、高齢の方向けの会員制度です（個人会員は満65歳以上・年会費3,840円）。会員がJR線を片道101キロ以上利用すると、運賃・料金が20%または30%割引になります。2026年3月13日発売分までは、片道・往復・連続で201キロ以上が条件でした。それより前に書かれた記事は、古い条件のままのことがあります。

会員手帳で買ったきっぷは会員本人しか使えず、家族を含めて人に譲ったり貸したりできません。親が会員なら、親が子の家へ来る移動には使えますが、子が実家へ帰省するときには使えません。

JRで子の帰省に使える介護向けの割引があるかは、利用する路線のJRの窓口か公式ページで確認してください。

出典：JR九州「ジパング倶楽部」（jrkyushu.co.jp／2026年10月22日参照）。条件はJR九州の公式ページの記載です。JR東日本の「大人の休日倶楽部ジパング」の条件は、このページでは確認していません。

早めの予約・高速バス・マイルやポイント

割引の対象にならない場合は、次の点を比べます。金額は区間と時期で変わります。

• 航空券も新幹線も、予約の時期や運賃の種類で額が変わります。通院の付き添いのように日付が先に決まる帰省は、決まった時点で運賃を並べて比べてください。
• 高速バスも選択肢の一つです。運賃と所要時間は区間で違うので、到着の時刻が決まっている用事がある帰省かどうかも考えて、ほかの手段と並べて比べてください。
• 車で帰る場合は、ガソリン代と高速料金のほか、実家の近くで車を止める場所の費用も入れて比べます。
• マイルやクレジットカードのポイントを運賃に使えるか、ためる条件と使える範囲は各社で違います。利用する会社の公式ページで確認してください。

帰省の回数を減らす仕組み

運賃の割引は1回あたりの一部しか下げられません。ここでは、行く回数そのものを減らす手段を見ていきます。通院の付き添いや契約の手続きのように、行かなければならない帰省は残ります。置きかえを考えるのは、様子を見るためだけの帰省です。

見守り・配達・介護サービスの手段と費用の出方

見守りの選び方や方式ごとの料金の比べ方は、表の「くわしい記事」の欄の記事にあります。金額は、公式ページで確かめた電球型とポット型の2行だけ載せています。

※ハローライトの金額は提供元のページ（hello.inc）の記載で、Amazonで買う場合の金額です。税込・税抜の表記がないため、表記のまま載せています。販売店によって金額は違います。象印の金額は公式ページ（zojirushi.co.jp）の記載です。いずれも2026年10月22日参照。料金は改定されることがあるので、申し込む前に各公式ページで確認してください。

見守りの機器は、親が見張られているように感じることもあります。置く前に親とどう話すかは、「実家にネット回線がない｜Wi-Fiなしで使える見守りの選択肢」の親の同意の章にあります。

地域包括支援センターとケアマネジャーへの連絡

要介護認定を受ける前なら、相談の窓口は親が住む市区町村の地域包括支援センターです。地域包括支援センターは家族介護者の相談も受けています。離れて暮らす子が電話で相談できるかや受付の時間は、センターに問い合わせてください。認定を受けて介護保険のサービスを使い始めたら、ケアプランを作る担当者（要介護ならケアマネジャー、要支援なら地域包括支援センターの担当者が多い）が連絡の相手になります。電話で様子を聞ける相手がいれば、様子を見るためだけの帰省を減らせる場合があります。どこまで連絡を受けてもらえるかは、担当者に聞いてください。

• 連絡の手段（電話・メールなど）と、つながりやすい時間帯を、ケアマネジャーに伝えておく。
• 親の様子が変わったときに誰へ連絡してもらうかを決めておく。兄弟がいるなら、受ける人を1人に決めて、あとで全員に共有する。
• ケアプランを話し合う会議（サービス担当者会議）にオンラインで参加できるかは、ケアマネジャーや事業所に聞く。
• 帰省する日を、面談・契約・会議の日に合わせて決め、1回の帰省で用事をまとめる。

出典：厚生労働省「地域包括支援センターについて」（mhlw.go.jp（PDF）・令和7年4月現在の資料／2026年10月22日参照）。設置主体は市町村で、「地域の高齢者や家族介護者」への総合相談支援が業務に挙げられています。

帰省のための休み方

仕事を休んで帰省するなら、育児・介護休業法で定められた介護休業（対象家族1人につき3回まで・通算93日まで）や介護休暇（年5日、対象家族が2人以上なら10日。1日単位か時間単位で取れる）を使える場合があります。対象家族がけが・病気・障害で2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態であることなどの条件があり、日々雇われる方は対象外で、労使協定によって対象外になる働き方もあります。勤務先の就業規則と人事に確認してください。制度の中身と会社への伝え方は「介護で仕事を辞める前に」にあります。

出典：厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」の「介護休業制度」（mhlw.go.jp（PDF）・61ページと69ページ）と「介護休暇制度」（mhlw.go.jp（PDF）・76ページ）。いずれも2026年10月22日参照。

誰が払うか

どの費用を誰が払うかに決まりはありません。分け方の一例として、見守りの月額や介護保険の自己負担のように親の暮らしにかかる費用は、親の年金や預貯金から払います。帰省の交通費は、帰省する子が払うか、兄弟で出し合う費用に入れます。決めたら、立て替えた額と精算したことを記録しておきます。兄弟での分け方の例と記録のしかたは「親の介護を兄弟でどう分担するか」のお金の章にあります。

介護サービスの利用料を子が払う場合は、誰が払ったかで医療費控除を申告できる人が変わることがあります。払い方を決める前に「親の介護費は医療費控除になる？」で確認してください。

税金で関係すること

医療費控除と交通費

国税庁のタックスアンサー（No.1122）では、医療費控除の対象になる通院費は、医師などの診療を受けるための通院費のうち通常必要なものです。電車やバスの運賃は対象になりますが、タクシー代は電車やバスなどが利用できない場合を除いて対象外で、自家用車のガソリン代や駐車場代も対象外です。

子の交通費については、国税庁の質疑応答事例「患者の世話のための家族の交通費」に考え方が示されています。親が一人で通院するのが年齢や病状からみて危険な場合は、通院に付き添う人の交通費（通院に通常必要なもの）も対象になり得ます。ただし、ここで言うのは病院への通院に付き添う分の交通費で、子の住まいから実家までの帰省の運賃まで含まれるかは、この事例には書かれていません。また、子が親の医療費を自分の医療費控除に入れられるのは、親と生計を一にしている場合です（タックスアンサーNo.1120）。一方で、入院している家族の世話をするために通う交通費は、患者自身が通院しているわけではないので対象外とされています。対象になる通院費は患者自身が通院するのに必要なものに限られるため、様子を見に行く・世話をするための帰省の交通費は、この考え方に当てはまりません。質疑応答事例は一般的な回答なので、自分の場合に迷うときは税務署で確認してください。

介護サービスの自己負担のうち医療費控除の対象になるものと、領収書の見方は「親の介護費は医療費控除になる？」で説明しています。

出典：国税庁 タックスアンサー「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」（nta.go.jp）、国税庁 質疑応答事例「患者の世話のための家族の交通費」（nta.go.jp）、国税庁 タックスアンサー「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」（nta.go.jp）。いずれも2026年10月22日参照（本文の確認方法は出典一覧に書いています）。

扶養控除（老人扶養親族）

離れて暮らす親でも、条件を満たせば扶養控除（老人扶養親族）の対象になる場合があります。親の所得の条件などは年分によって変わるので、国税庁のタックスアンサー「No.1180 扶養控除」で確認し、自分の場合に当てはまるかは税務署に確認してください。

介護保険で関係すること

介護保険のサービスを使うと、親には原則1〜3割の自己負担がかかります。負担の割合、ひと月に保険で使える上限、上限を超えた分の扱いは「親の介護は何から始める？」のお金の章で説明しています。

ケアマネジャーにケアプランを作ってもらう費用（居宅介護支援）は、厚生労働省の資料（令和7年7月時点）では全額が保険から給付され、利用者の負担はありません（制度改正で変わることがあります）。帰省の回数を減らしたいという相談も、ケアマネジャーに伝えて大丈夫です。

介護保険で借りられる福祉用具は、種目と親の要介護度で決まっています。要支援1・2と要介護1の方は、原則として介護保険で借りられない種目があります。この記事で並べた見守りカメラやセンサーは市販品で、介護保険で借りるものとして紹介しているわけではありません。親の区分で何が使えるかはケアマネジャーに確認してください。区分ごとの違いは「要支援1から要介護5まで、うちの親はどれ？」にあります。

出典：厚生労働省老健局「介護保険制度の概要」（令和7年7月／mhlw.go.jp（PDF）・7ページの注記／2026年10月22日参照）。

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