親の介護費は医療費控除になる？
対象になる介護サービスと、領収証の見方・誰の申告で使うか

医療費控除のしくみと、介護費が医療費に入る理由

控除額の計算式

医療費控除は、1月1日から12月31日までの1年間に支払った医療費が一定額を超えたとき、その超えた分を所得から差し引ける制度です。国税庁のタックスアンサーNo.1120では、控除額を次の式で計算するとしています。

たとえば総所得金額等が200万円以上の人が、1年間に15万円の医療費を払い、保険金などで戻ったお金がなければ、控除額は15万円から10万円を引いた5万円です。この5万円がそのまま戻るわけではなく、所得から5万円を差し引いて税額を計算し直すので、軽くなる税金はその人の税率によって変わります。

介護保険サービスの自己負担分が「医療費」に入る理由

医療費控除の対象になる医療費は、病院の診察代や薬代だけではありません。No.1127では、居宅サービス等の対価のうち、看護や医学的管理の下における療養上の世話などに相当する部分の対価として利用者が負担する金額が、医療費控除の対象になるとされています。介護保険のサービスのうち、こうした部分として国税庁が整理したサービスの自己負担額が、医療費控除に入ります。どのサービスが当たるかは、自宅で受ける居宅サービスについてはNo.1127、施設に入って受ける施設サービスについてはNo.1125にまとめられています。介護保険の1〜3割負担の考え方そのものは、お金の全体像で説明しています。

対象になる介護サービス・ならない介護サービス（早見表）

国税庁のNo.1127とNo.1125をもとに、よく使われるサービスを並べました。サービス名は介護保険の正式な名前で書き、よく使われる呼び方を2行目に小さく添えています。要支援の人が使う介護予防のサービスの扱いは、No.1127の表で名前ごとに確認してください（医療系サービスの5つと、2種類のショートステイは、介護予防のサービスも同じ区分です）。

※国税庁 No.1127・No.1125（いずれも令和8年4月1日現在法令等、2026年9月27日参照）をもとに編集部が整理した表です。表にないサービスや、個別の利用が当たるかどうかは、領収証の記載を見たうえで、ケアマネジャーや税務署に聞いてください。

それだけで対象になる医療系サービス

No.1127で「医療系サービス」とされているのは、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導（医師や薬剤師などが自宅に来て行う管理や指導）、通所リハビリテーション（医療機関でのデイケア）、短期入所療養介護（ショートステイ）など、それぞれの介護予防のサービスを含むものです。これらは、他のサービスと組み合わせているかどうかに関係なく、自己負担額として払った金額が医療費控除の対象になります。なお、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と看護小規模多機能型居宅介護は、訪問看護を含むかどうかなどの条件によって、No.1127の表で医療系と福祉系の両方に分かれて載っています。

医療系と併せて使う月だけ対象になる福祉系サービス

訪問介護（生活援助中心型を除く）、訪問入浴介護、通所介護（デイサービス）、短期入所生活介護（ショートステイ）などの福祉系サービスは、上の医療系サービスと併せて利用する場合に限って対象になります。福祉系サービスだけを使っている月は対象になりません。

ここで迷いやすいのが「併せて利用」の意味です。No.1127の注記では、1か月単位のケアプランに医療系サービスが位置付けられている場合をいい、居宅介護支援事業者（ケアマネジャーのいる事業所）から交付される「サービス利用票」に医療系サービスが記載されているかどうかで判断する、とされています。デイサービスが週5回で訪問看護が週1回、という回数の比率で決まるわけではありません。その月のサービス利用票に訪問看護が載っていれば、同じ月のデイサービスの自己負担も対象になり得ます。月の途中で訪問看護をやめた、始めた、という場合は、どの月の利用票に載っているかをケアマネジャーに確認してください。

No.1127では、サービスを提供する事業所にも、ケアマネジャーの事業所から「サービス利用票」と同じ内容の「サービス提供票」が交付されることになっています。それでも領収証に対象額が書かれていない月があれば、その月のサービス利用票を持って事業所に相談してください。

対象にならないサービス

生活援助中心型の訪問介護（掃除・洗濯・調理などの家事の援助が中心のもの）、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、特定施設入居者生活介護（有料老人ホームなど）、福祉用具貸与（レンタル）は、No.1127で対象外とされています。生活援助中心型の訪問介護は、医療系サービスと同じ月に使っていても対象になりません。

ただし、こうした対象外のサービスや、医療系サービスと併用していない福祉系サービスの中で、介護福祉士などによる喀痰吸引などが行われた場合は、その対価として居宅サービス等の対価の10分の1に相当する額が医療費控除の対象になる、とNo.1127に書かれています。当てはまりそうなときは、事業所に対象額を尋ねてください。

ショートステイは2種類あり、扱いが違う

ショートステイと呼ばれるサービスは、介護保険の上では2種類あり、医療費控除での扱いが分かれます。

親が使っているショートステイがどちらなのかは、契約書や重要事項説明書、ケアプランの記載で分かります。分からなければケアマネジャーに聞いてください。ショートステイの食費や滞在費が控除の対象額に入っているかは、この記事では断定しません。事業所が領収証に書いた対象額を使い、見当たらないときは、「領収証のどこを見るか」に書いた順で探してください。ショートステイの費用の内訳そのものは「初めてのショートステイ」で説明しています。

施設サービス：特養は2分の1、老健・介護医療院は範囲に注意

施設に入所している場合は、No.1125で施設の種類ごとに対象の範囲が決まっています。

• 特別養護老人ホーム（特養）：指定介護老人福祉施設と指定地域密着型介護老人福祉施設は、施設サービスの対価（介護費・食費・居住費）に係る自己負担額として払った金額の2分の1に相当する金額が対象です。
• 介護老人保健施設（老健）・介護医療院：施設サービスの対価（介護費・食費・居住費）に係る自己負担額として払った金額が対象です。「全額が対象」と書かれることがありますが、日常生活費と特別なサービス費用は対象外です。
• 理美容代のような日常生活費や、特別なサービス費用は、特養・老健・介護医療院のどれでも対象になりません。
• 老健や介護医療院の個室などの特別室の使用料は、診療や治療を受けるためにやむを得ず払うものに限って対象になります（No.1125の注2）。

たとえば特養で1年間に払った介護費・食費・居住費の自己負担額が120万円なら、2分の1の60万円が医療費に入る計算です。ただ、実際には施設が領収証に対象額を書いてくれるので、自分で計算するより、領収証の数字を拾うほうが間違いが起きにくくなります。なお、以前あった介護療養型医療施設は令和6年3月31日で廃止されています。

領収証のどこを見るか

「医療費控除対象額」の欄と、書かれていないときの問い合わせ先

No.1125とNo.1127には、居宅サービスの事業者や施設が発行する領収証には、基本的に医療費控除の対象となる金額が記載されることになっている、と書かれています。老健については、平成30年9月28日付の厚生労働省の通知（老老発0928第3号・老振発0928第2号）で、介護費・食費・居住費の自己負担額を区分ごとに書き、できる限り医療費控除の合計対象額も書くよう努める、とされています（No.1125の注に記載）。

領収証の様式は事業所ごとに違います。国税庁のページでは「医療費控除の対象となる金額」と書かれていますが、領収証の上での呼び方や書かれる場所は事業所によって異なります。見当たらないときは、次の順で確認してください。

1. 同じ事業所のほかの月の領収証に書かれていないかを見る。
2. その月のサービス利用票に医療系サービスが載っているかを確かめる（福祉系サービスの領収証の場合）。
3. 事業所に「医療費控除の対象額を書いた領収証がほしい」と問い合わせる。
4. それでも判断がつかなければ、領収証と利用票を持って税務署に相談する。

事業所ごと・月ごとの領収証と、年をまたぐ支払い

在宅で複数のサービスを使っていると、領収証は事業所ごと・月ごとに届きます。デイサービス、訪問看護、ショートステイ、病院、薬局と並ぶと、1年で数十枚になることも珍しくありません。医療費控除では、その年の1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費を数えます（No.1120）。12月利用分の利用料を翌年1月に払った場合は、払った年（利用した年の翌年）の医療費として数えることになるので、領収証は「利用した月」ではなく「払った日」で年を分けておくと、集計のときに迷いません。口座振替の場合は、引き落としの日を通帳で確かめてください。

集めた領収証は、申告が終わってからも捨てないでください。確定申告期限などから5年を経過する日までの間、税務署から提示や提出を求められる場合があります（No.1120）。

誰の申告で控除する？

実際に払った人が、生計を一にする親族の分を申告する

医療費控除は、自分自身か、自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために、実際に医療費を払った人が受ける控除です（No.1120）。親の介護サービス代を子が払っている場合、親と子が「生計を一にする」関係なら、子の確定申告で使える可能性があります。利用料が親の口座から引き落とされている場合など、誰が払ったことになるか迷うときは、振込や引き落としの記録を持って税務署で確認してください。

別居の親の場合

国税庁の質疑応答事例に「同居していない母親の医療費を子供が負担した場合」というものがあります。そこでは、母親と子が生計を一にしていれば、実際に払った子の医療費控除の対象になるとし、例として、母親の年収が少額で子からの仕送りで生活している状況を挙げています。

「生計を一にする」とは、日常の生活の資を共にすることをいいます。国税庁の用語解説（所得税基本通達2-47の考え方）では、勤務や修学などの都合で別居していても、生活費や療養費などを常に送金している場合は、生計を一にするものとして扱われます。健康保険が別だから子の申告には入れられない、と考える人もいますが、国税庁の説明で基準として書かれているのは、日常の生活の資を共にしているかどうかです。

とはいえ、仕送りの額や親の収入によって判断は変わります。国税庁自身も、質疑応答事例について、個々の事情によっては回答と異なる課税関係が生ずることがあると注記しています。別居の親の分を自分の申告に入れるなら、その前に所轄の税務署へ一度問い合わせておくと安心です。

親の申告で使う場合の注意

親が自分で払っていて、親の確定申告で医療費控除を使うこともできます。このとき知っておきたいのは、所得税が戻る（還付される）のは、源泉徴収や予定納税ですでに所得税を納めている場合だけだという点です（No.2030）。親の年金から所得税が源泉徴収されていなければ、親の申告で医療費控除を入れても所得税は戻りません。年金の源泉徴収票で「源泉徴収税額」の欄を見れば、引かれているかどうかが分かります。住民税への影響は所得税とは別に計算されるので、所得税が戻らない場合に申告するかどうかは、市区町村の住民税の窓口で相談してください。

なお、医療費控除は実際に医療費を払った人の申告で使うもので、税金が多く戻るほうを親子で選べるわけではありません。どちらが払ったことになるか迷うときの確かめ方は、上の「実際に払った人が、生計を一にする親族の分を申告する」に書いたとおりです。

確定申告の手順と、あとから申告できる期間

医療費控除の明細書と、医療費集計フォーム

1. 1年分の領収証を、医療を受けた人ごと・支払先ごとに分けて、金額を合計します。介護サービスの領収証は「医療費控除対象額」欄の金額を使います。
2. 高額介護サービス費など、あとで戻ったお金があれば差し引きます（次の項目）。
3. 合計から「医療費控除の明細書」を作り、確定申告書に添付します。医療保険者から届く医療費通知があれば、添付して明細書の記載を簡略化できます（No.1120）。
4. 国税庁の「医療費集計フォーム」に入力しておくと、確定申告書等作成コーナーで読み込めます（No.1120の関連リンク）。作成コーナーで作った申告書は、e-Taxで送るか、印刷して税務署に出します。
5. 領収証そのものは添付せず、手元で5年保管します。

高額介護サービス費などで戻ったお金は差し引く

介護保険の自己負担が月の上限を超えて、高額介護サービス費として払い戻しを受けた場合は、その額を医療費から差し引いて医療費控除の額を計算します。ただし、特養（指定介護老人福祉施設・指定地域密着型介護老人福祉施設）の施設サービス費の自己負担額だけに対する高額介護サービス費は、その2分の1に相当する額を差し引きます（No.1125の注3、No.1127の注4）。医療費に入れたのが2分の1なら、戻ってきたお金も2分の1だけ差し引きます。

高額介護サービス費の上限額のしくみは「親の介護は何から始める？（お金の全体像）」で説明しています。払い戻しの通知が翌年に届いた場合にどの年で差し引くかなど、細かな扱いは判断が分かれやすいので、税務署に聞くのが早道です。

あとから申告する：還付申告と更正の請求

去年やおととしの分を申告していなかった、と気づくこともあります。このとき、確定申告をしていたかどうかで手続きが分かれます。

どちらも「5年」ですが、数え始めが違います。また、還付申告で税金が戻るのは、源泉徴収などですでに所得税を納めている場合だけです。親の年金から所得税が引かれていなかった年の分は、あとから申告しても所得税は戻りません。住民税の扱いは、上の「親の申告で使う場合の注意」を見てください。

※「医療費の払い戻しがある」「手続きの期限が来ている」と役所や税務署の職員を名乗って電話をかけ、ATMへ誘導する還付金詐欺があります（警察庁）。市区町村や税務署が、還付のためにATMの操作を電話で指示することはありません（千葉市）。国民生活センターの2023年7月26日の発表では、還付金詐欺でトラブルにあっている人の約95%が60歳以上でした（国民生活センター、2026年9月27日参照）。医療費控除の話を親としたときに、この詐欺のこともあわせて伝えておくと安心です。

領収証を1年分そろえておく道具

医療費控除の申告で手間がかかるのは、計算より、1年分の領収証を探し出してそろえるところです。事業所ごと・月ごとに届く領収証と、サービス利用票や介護保険の通知を、届いた日に同じ場所へ入れておけば、申告の時期に探し回らずに済みます。下の表は、メーカーと販売ページの表示をもとに編集部が整理したものです（実物のテストはしていません）。重さと耐荷重は、どのメーカーの公表情報にも載っていなかったので書いていません。

※価格は2026年9月27日時点の楽天市場の各販売ページの税込表示で、送料は別です。送料が本体価格に近い店もあるので、合計額で比べてください。入数・色は販売ページで確かめてください。型番の「2380」は価格ではありません。キングジム公式サイトでの2380の表示は本体価格1,460円＋税、公式オンラインストアでの2382の販売価格は2,112円（税込）です。

2380は領収証やレシート向けの小さいサイズで、A4の通知書やサービス利用票を入れるには折る必要があります。介護の書類はA4が多いので、この記事では2382を中心に考えました。ファイルボックスは、紙製のフ-EW450MとPP製の4635Nを載せました。素材のほか、形（A4縦型ワイド・A4ヨコ型）と収納幅も表で見比べてください。

あわせて確認したいこと

障害者控除対象者認定

要介護認定を受けただけでは、所得税の障害者控除の対象にはなりません。65歳以上で、障害の程度が知的障害者や身体障害者に準ずるものとして市区町村長などの認定を受けた場合などに対象になります（No.1185）。この認定は「障害者控除対象者認定」などの名前で市区町村が行っていて、基準や申請の方法は市区町村ごとに違います。親が住む市区町村の介護保険や高齢者福祉の窓口に問い合わせてください。要介護度ごとの状態の目安は、「要支援1〜要介護5の目安」を参考にしてください。

おむつ代は別の要件

紙おむつ代も医療費控除の対象になることがありますが、介護保険サービスとは別の要件と、医師が出す証明書が必要です。要件と証明書の取り方は「親の排泄ケア、何から始める？」の「おむつ代の医療費控除」で説明しています。

福祉用具のレンタル代は対象外

介護保険で借りる車いすや介護ベッドなどの福祉用具貸与は、No.1127で医療費控除の対象外とされています。福祉用具を買った場合（特定福祉用具販売）の扱いは、今回確認した国税庁のページには載っていなかったため、この記事では書いていません。購入を考えているときは、税務署に扱いを尋ねてください。レンタルと購入の制度上の違いは「歩行器・車椅子は買う？借りる？」にまとめています。

よくある質問